知っておきたい住宅性能表示制度とは vol.1|不動産物件(新築・中古一戸建て・マンション)の朝日土地建物

知っておきたい住宅性能表示制度とは vol.1

知っておきたい住宅性能表示制度とは

住宅性能表示制度とは従来、消費者の住宅購入に際して不明瞭だった住宅の性能について法律に定められた共通のルールで評価し、表示することで各々の住宅性能を比較検討を可能とするものです。

住宅性能表示制度は、平成12年4月1日に施行されました。この制度は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづき、同年10月に本格的に運用開始されました。住宅の性能は国土交通大臣が客観的評価を行う第三者機関を評価機関が性能評価を行い“住宅性能評価書”として交付します。
“住宅性能評価書”は2つあり設計図の段階での評価と完成後の性能を評価したものがあります。それぞれ“設計住宅性能評価書”と“建設住宅性能評価書”と言い評価マークが表示されます。

消費者は、売り主から「省エネルキー性、耐震性に優れた住宅です。」と漠然と言われてもどの程度かわかりませんし、具体的に性能が示されなければ売主にとっても販売上のメリットにはなりません。
また、この制度は任意の制度なので消費者が受けるか否かを判断する必要があり当然、評価のための費用も掛かります。
費用は評価機関によるので一律ではありませんので費用の確認が必要です。ともあれ客観的に住宅性能を把握できるので購入動機の裏付けになり家を買う安心感が得られます。
「住宅性能表示制度」がどのようなものなのか説明します。

1.住宅性能表示制度を受けるメリット

住宅性能標示制度を受けると客観的に住宅の性能が判断できるメリットの他、地震保険の割引、トラブル発生時には紛争処理機関が利用できます。

(1)地震保険の割引

地震保険の開始日が2014年7月1日以降で耐震等級(構造躯体の損傷防止)が1の場合10%、2場合30%3の場合と免震建築物である場合は50%割引となります。

(2)紛争機関の利用

もし、売り主や施工会社との間でトラブルが生じた場合は裁判によらず住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための指定住宅紛争処理機関を利用できます。
建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、手数料を1件あたり1万円で評価書の内容だけでなく、請負契約・売買契約に関する当事者間の全ての紛争処理を扱って貰えます。

2.新築住宅に関する性能表示基準、どのような評価をする?

住宅性能表示基準は以前には10分野32項目あり、そのうち9分野が必須でした。
平成27年4月に4分野9項目が必須項目となり改正されました。4分野を除く、6分野は任意項目です。必須分野は消費者が関心の高い、建築後では調査しにくい分野に絞られました。
この評価等級が高いほどその項目での性能は高いことになりますが、耐震性を上げると窓などの開口部を大きく取れず採光面で不利が生じることもあり評価項目間でどちらを優先するかバランスを考える必要はあります。

新築戸建住宅の実際の表示基準を次の記事にに記述します。

この記事は2017年1月10日に作成されました。

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