不動産の相続と相続税の知識vol.3|不動産物件(新築・中古一戸建て・マンション)の朝日土地建物

不動産の相続と相続税の知識vol.3

(1) 相続税の計算(例)

③ 実際に収める相続税は、遺産額の割合で按分します。

    配偶者=7,500万の相続に対して配偶者控除が適用され0円。
    子 供=7,500万の相続に対して747万5千円の相続税がかかります。

例での相続税まとめ
相続人 相続税額 実際の相続税額
配偶者(妻) 1,495万円/2 配偶者控除で0円
子1 1,495万円/4 配偶者控除で0円
子2 1,495万円/4 373万7千5百円

※配偶者の税額軽減(配偶者控除)とは正味の遺産額が1億6000万までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、相続税は掛かりません。

法定相続分の表
相 続 人 法 定 相 続 分
子がいる場合 配偶者 1/2
1/2(子の人数で分ける)
子がいない場合 配偶者 配偶者2/3
父母 1/3(父母で分ける)
子も父母もいない場合 配偶者 3/4
兄弟姉妹 1/4(兄弟姉妹の人数で分ける)
相続税額の表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 無し
1,000万円超〜3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超〜5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超〜1億円以下 30% 700万円
1億円超〜2億円以下 40% 1,700万円
2億円超〜3億円以下 45% 2,700万円
3億円超〜6億円以下 50% 4,200万円
6億円超〜 55% 7,200万円

(2) 対策について

上記の例でも配偶者以外の子供の相続の場合で約2,500万の相続に対して約370万の相続税が発生し馬鹿になりません。
相続する財産がすべて現金の場合は現金を相続税の評価額としてそのまま計算されます。現金で不動産を購入すれば土地は路線価で評価され建物は固定資産税評価額が適用され6割程度の評価額になります。
従って相続税を下げるには相続税全体の評価額を下げることが必要です。評価額を下げるにはいくつかの方法があります。

① 相続した居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)制度

個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(小規模宅地等)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。具体的には被相続人と生計を一にする子などの親族の居住の用に供されていた宅地等については330㎡を上限に80%が減額されます。
従って例えば2世帯住宅を建てて被相続人と生計をともにした宅地に関しては評価額(課税対象額)が20%になります。

② 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、以下の表のように贈与税が非課税となります。省エネ住宅とは冷暖房機器の消費エネルギーを減らす性能を持った住宅です。生前に贈与することで相続税への算入額を減らせます。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ住宅 省エネ住宅以外
平成28年1月1日~平成32年3月31日 1,200万 700万
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,000万 500万
平成33年4月1日~平成33年12月31日 800万 300万
③ 空き家の発生を抑制するための特例措置

2016年4月1日から2019年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋 を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は 取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。この制度は空き家を放置しないために設けられた制度です。

④ 暦年課税制度

生前贈与を行い相続税の対象額を減らせます。非課税となる贈与税は贈与された人1人に付き110万(年間)となり、毎年行うことができるので財産を減らせます。相続税を減らす効果がありますが贈与額が少ないことと相続が起こって3年以内の贈与は相続課税額の対象になります。従って相続が発生する3年前までに贈与を終了すれば相続対象額に算入されません。また、110万円を超える贈与については2015年1月の改定で特例贈与財産など税率が改定されました。
改訂後の一般税率では3,000万以上の贈与の税率が55%へ上がりました。また、特例贈与財産として父母や祖父母(直系尊属)からの財産贈与では、下表のように一般税率より優遇されています。受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限られます。

基礎控除後の課税価格 税率
(改訂前)
一般税率(改訂後)
一般贈与財産
特別税率(改訂後)
特例贈与財産
〜200万以下 10% 10% 10%
200万超〜300万以下 15% 15% 15%
300万超〜400万以下 20% 20%
400万超〜600万以下 30% 30% 25%
600万超〜1,000万以下 40% 40% 30%
1,000万超〜1,500万以下

50%

45% 40%
1,500万超〜3,000万以下 50% 45%
3,000万超〜4,500万以下 55% 50%
⑤ 相続時精算課税制度

財産を生前に子や孫に贈与し、相続時に納税する制度です。1人当たり2,500万まで特別控除額として控除されます。特別控除額を超えた部分には一律に20%の贈与税がかかります。贈与した財産は相続時に相続財産として合算され相続税として精算されます。
相続時精算課税を選択する場合、受贈者(子又は孫)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。一旦、選択したら年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

例:贈与によって2,800万を受贈された場合の税額
2,800万-2,500万(特別控除額)×20%(一律)=60万(税額)

この制度も2015年に改正され適用対象者が拡大されています。(以下の表を参照)贈与者の年齢の引き下げと、受贈者に孫を加えたことにより、シニア層から若い世代への財産の移転を行い消費活動の活性化に繋げようとする意図があります。

  改正前 改正後
贈与者 贈与をした年の1月1日に65歳以上の者 贈与をした年の1月1日に60歳以上の者
受贈者 贈与を受けた年の1月1日に20才以上の者 贈与を受けた時点において贈与者の推定相続人 贈与を受けた年の1月1日に20才以上の者 贈与を受けた時点において贈与者の推定相続人
⑥ 生命保険への加入など非課税財産の措置

生命保険の保険金は非課税枠があります。500万×法定相続人が非課税になり、生命保険に入って置くと相続額を減らす効果があります。 相続人が受け取る生命保険金は現金なので相続税の支払いなど当座の資金源になります。また、生命保険も含めて、墓地、仏壇、祭具などは非課税財産として課税されません。生前にお墓を作ったりして置くと相続額を減らすことができます。

以上、相続税とその対策は、相続額が課税対象にできるだけならないように事前に対策を考えておかないと大変です。特に相続財産額が大きいと様々な対策を考える必要があり何れにしても金融資産を不動産に変えて相続したり、生前贈与を考えたり、遺言を活用するなどその方法は多岐に渡り複雑になります。
相続をスムーズに行うには有料になりますが、税理士や弁護士など専門家に相談する必要もあると思います。残された家族の為にも財産分割の協議で揉め事にならないように時間のあるうちに相続を考えて置きましょう。

この記事は2017年1月29日に作成されました。

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