不動産売却にお金がかかるの?売却のポイント!vol.2|不動産物件(新築・中古一戸建て・マンション)の朝日土地建物

不動産売却にお金がかかるの?売却のポイント!vol.2

不動産売却に実際にかかる費用は?

意外に思われる方もいるかもしれませんが、家や土地、不動産の売却にはお金がかかります。
不用品をリサイクルショップに持ち込んで売るのとは違い、不動産は売却するにあたって税金や仲介手数料など様々な諸費用がかかります。
どうしても「自分の家がいくらで売れるか?」ということに気を取られてしまいがちですが、いざ家が売れた後に「こんなに費用がかかるなんて知らなかった……」と後悔するのは避けたいですよね。 事前にどの程度お金がかかるのかわかっていれば、それだけで心構えも変わってきます。 今回は実際に不動産売却にかかる主な費用について紹介していきます。

不動産売却にかかる税金

1.印紙税

不動産売買契約書には、契約金額に応じて収入印紙を貼付する必要があります。
印紙代は買主と売主の両者で折半するのが一般的です。契約金額に応じて、以下のように定められています。
記載された契約金額 税額
50万円を超え 100万円以下のもの 1千円
100万円を超え 500万円以下のもの 2千円
500万円を超え 1千万円以下のもの 1万円
1,000万円を超え 5千万円以下のもの 2万円
5,000万円を超え 1億円以下のもの 6万円
1億円を超え 5億円以下のもの 10万円

2.譲渡所得税

不動産を売却した際に出た利益は、その譲渡所得に対して所得税や住民税が課税されます。

売却した不動産の種類や所有していた期間によっても課税額は異なりますので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
軽減特例措置などもあり、税金については専門知識が必要となるので、詳しくは不動産会社または所轄の税務署に相談するのが安心です。

不動産売却にかかる税金以外の費用

1.仲介手数料

不動産を売却する際に不動産会社に仲介として入ってもらうと、多くの場合仲介手数料がかかります。あくまでも成功報酬なので、売買契約が成立して初めて支払いの義務が生じます。契約が無効・取消しになった場合も支払う必要はありません。

仲介手数料は仲介に入る不動産会社が決めることができますが、法律で上限が定められています。

  • 取引物件価格(税抜)が200万円以下→取引物件価格(税抜)×5%+消費税
  • 取引物件価格(税抜)が200万円~400万円以下→取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
  • 取引物件価格(税抜)が400万円超→取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税

2.登記費用

所有権移転に伴う住所変更登記などの登記費用は売主の費用負担になります。

登記には、登録免許税と司法書士への報酬が必要となります。
下記以外にも状況によって様々な登記が必要になる場合があるので、不動産会社に相談をしておきましょう。

①抵当権抹消登録費用

売却対象の不動産に抵当権が設定されている場合、買主に引き渡すまでに抵当権抹消の手続きをおこなう必要があります。
費用は抵当権の本数によって異なります。

②住所変更登記

不動産売買や贈与等で不動産の所有権が変わった場合に所有権移転登記をおこないます。
所有権移転登記の申請には登記名義人(売主)の印鑑証明書が必要となるため、住所変更登記が必要になります。

不動産を売却するにあたって、必要な手続きや確認しておかなければならないことが多くて辟易としてしまうかもしれません。
税金や登記などあらかじめある程度の知識がないと理解するのに苦労しそうなこともあります。 とはいえ、今回ご紹介したことのすべてを無理に覚える必要はありません。不動産のプロ達がサポートいたしますので、不動産売却に疑問や不安やある時はぜひご相談ください。

朝日土地建物 不動産売却のご相談

この記事は2016年11月7日に作成されました。

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