知っておくと便利!相模原市の子育て支援や便利情報のまとめ その1|不動産物件(新築・中古一戸建て・マンション)の朝日土地建物

知っておくと便利!相模原市の子育て支援や便利情報のまとめ その1

相模原市の子ども・子育て支援新制度について

平成27年度より「子供・子育て支援制度」がスタートしました。
消費税引き上げによる増収分を活用し子育ての「量」と「質」の両面から社会全体で支えようという国の新しい子育ての施策です。

相模原市はこの制度以外にも独自の制度を設け、待機児童対策や、産前産後の女性や子どもの育成の制度に力をいれています。

子育て支援新制度とは(28年4月改正 国の制度です)

“子ども・子育て支援制度のポイント“
・幼児教育、保育、子育て支援を総合的に推進していく。
・消費税を引き上げた財源の確保で、全ての子供、子育て家庭を対象に、幼児教育や保育、
 地域の子育て支援の質と量を拡充させる。
・平成27年度4月より本格施工。市町村、地方の意見を聴きながら子ども、
 子育て支援事業計画を実施していく

とあります。

主なポイントとしては
認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(※1.施設型給付)及び、小規模保育等へ給付(※2.地域型給付)
※1.施設型給付とは認定こども園(4類型)、幼稚園、保育園を対象とした財政支援
※2.地域型給付とは、新たに市町村の認可事業となる4つを対象とした財政支援

こちらの給付金は、市町村の確認を受けた施設や事業に対して、財政支援を保障します。

施設型給付の対象となる施設は、

◎幼稚園(利用時間4時間)3歳から利用可能 ・通園バス・給食・預かり保育

◎認定こども園 /「幼稚園と保育園の機能を併せ持つ施設で、幼稚園である特徴の教育と保護者に代わっての保育を一体的に行う」施設です。

【幼稚園部分のみを利用する場合】幼稚園と同じ
【保育園部分を利用する場合】保育園と同じ
・0~2歳は保護者の就労等で保育を必要とする場合のみ利用可能
・3歳以上は保護者の就労にかかわらず利用可能
・延長保育・子育て相談・給食

◎保育所(利用時間11時間/保育時間標準時間)または8時間(保育短時間)一般的な、今までの保育園。
「就労などの理由で乳幼児を保育できない場合に保護者に代わって保育を行う児童福祉施設です。
地域に気軽に子育て相談や親子の交友が出来る事業も行っています。」
・0歳から利用可能 ・延長保育 ・一時保育 ・子育て相談 ・地域開放(子育てひろば) ・給食

地域型給付の対象となる施設は、

◎家庭的保育(保育ママ)
「家庭的な雰囲気のもと、少人数の保育を行う施設です。個々の発達や体調に合わせた細やかな保育がされます」
・0~2歳まで利用可能
・3歳以降は連携する保育園や認定こども園に入園可能

◎小規模保育
少人数(定員6~19人)を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う施設です。

◎事業所内保育 ※平成28年創設
会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します。

◎居宅訪問型保育
障害・疾患なので個別のケアが必要な倍や施設が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに保護者の家で1対1で保育を行います。

※仕事・子育て両立支援 平成28年創設
従業員が働きながら子育てしやすいように環境を整えて、離職防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する企業を支援します。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/naruhodo_book_2804.html
内閣府HP“子ども子育て支援制度 なるほどBOOK(平成28年4月改訂版)より抜粋”

待機児童が多い都心部では待機児童を無くし、保育施設の少ない地域の子どもも保育を受けられる環境を整えるという保育に力を入れた制度です。

また、この新制度では保育施設に申し込みが出来る基準を下げています。

“フルタイム他、パートや夜間勤務、在宅勤務等も保育施設に申し込みが出来る事由”

・求職活動(起業準備含む)
・就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
・虐待やDVのおそれがあること
・育児休暇取得中に既に保育施設を利用している子供が居て、継続理由が必要であること

私が育児をしてきた頃よりも、ぐっと充実した制度に整ってきています。
特に28年度から創設された仕事・子育て両立支援は、働く母親にとってとても頼もしい制度だと思います。
以前は正社員で働いていても、急な発熱、又体調不良などで何度も会社に連絡をもらい、そのたびに迎えや病院は親の務めであり、当たり前のことですが、会社によってはそれでも良くは思われず、転職を余儀なくされた…というケースは非常に多くあったものです。

主な母親の収入源は、旦那さまの所得の範囲内でのパートが主婦の主な仕事のスタイルでしたが、その所得の範囲も少なくなり、いよいよ生活も厳しい。 かといって正社員ではなかなか子供が小さいから無理かも…といった母親の悩みは当たり前に良くある話でした。

ですが、現在では子育てをしながら働く女性が増えています。

それはひとえに「女性が働くのが当たり前」の社会になったからだと思います。 一見、男女平等・女性の社会進出と言えば聞こえは良いですが、逆を返せば「女性が働かないと維持できない家庭」が多くなったのだからではないでしょうか。

団塊の世代と言われる、所謂「バブル」の時代、第二次ベビーブームで爆発的に子供が増えました。 その頃は、子どもが保育園に入れないということは無く、当たり前に年少から保育園に通い、幼稚園に通っていました。

子どもが3才(年少)の年になるまでは働かず、家庭での保育が主流でしたが、現在は女性の就業率は約60%と言われています。 ほとんどの女性は働いており、結婚、妊娠、出産、育児休暇を経て、会社に復帰します。 なので、0~3歳の待機児童が多いというわけです。

また、女性1人でも子供を育てられる収入がある女性が増えていることから、離婚する夫婦も多くなっています。 現在、日本は3組に1組は離婚するという統計が出ています。

保育園はひとり親の家庭の子どもが優先して入園できます。
ひとり親家庭も増えたので、一般の家庭の子どもに待機児童が増えるのは当然のことです。

育児休暇を取らず、産後すぐに会社に復帰しなくては生活が出来ない。 そういった家庭にとってはこの待機児童の問題はとても重要な問題となっています。

この記事は2016年7月31日に作成されました。

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