住宅ローンの融資に必要な火災保険の選び方 vol.1|不動産物件(新築・中古一戸建て・マンション)の朝日土地建物

住宅ローンの融資に必要な火災保険の選び方 vol.1

住宅購入は高価な買い物で殆どの場合、1000万円以上の高額な住宅ローンを借りて物件購入されるケースが多いでしょう。返済期間が20年以上も長期に渡るため返済する側にはリスクがあります。一方、資金を貸し付ける金融機関にとっても火災や水害で建物が消失し返済が滞った消費者からは住宅ローンの回収が困難になるため火災保険の加入をほぼ義務化しています。「フラット35」の利用条件では返済が終了するまで火災保険をつけることとしています。また、保険金額はローンの借入金額以上となっています。これは現在と同じグレードの家を再度建築できる再調達価格で保険金額を設定します。保険金額はあがりますが、もし火災が発生し全焼した場合、生活の再建とローンが重なってローンの支払いができなくなる場合だけでなく立て直しも不可能になるためです。ローン融資のために加入義務だけで保険内容を決定せずに長期間の返済で何が起こるか予測できないことも考えて必要な火災保険の補償内容を検討することが重要です。そのためには火災保険や地震保険を理解することが必要です。リスクへの考え方は人それぞれ異なりますが以下を一助に火災保険を検討して下さい。

1.火災保険の補償内容の選択

火災保険の対象は建物と家財になります。家財とは建物に収容される家具や家電製品、衣類などになります。畳、戸や障子などの建具は建物の対象に含まれます。金銭的な余裕があれば家財にも保険を掛けておけば安心です。家財保険は貴金属などにも保険が適用されますが制限もありますので予め対象やその金額などをはっきりさせた上で確認が必要です。火災保険は殆どの人が建物に対して保険を掛けることが一般的です。火災保険がカバーするリスクは火災(火災、落雷、爆発、破裂)リスク、風災(風災、ひょう災、雪災)リスク、水ぬれ、盗難(盗難、水災、衝突、騒じょう)リスク、水災リスク、破損・汚損リスクになります。その他は特約としてのオプションがあります。保険の料金を節約するには建物のみに保険をかけること。リスク補償は火災、風災が最低限必要な補償となりますが、料金的にはあまり変わらないので火災、風災、水ぬれ・盗難まで入ることをお勧めします。従って、水災と破損・汚損リスクは別途状況によって組み入れることを考えたほうがコストをセーブできます。現在は異常気象により保険会社では長期に渡るリスクを判断できなくなったため10年を超える商品は無くなりました。とはいっても保険の負担を安くするには最長の10年一括で払い込みを行ったほうが安くなります。保険の見直しが10年後になるので補償内容の検討は慎重に行いましょう。

(1)火災(火災、落雷、爆発、破裂)リスク

火災のリスクについては火災以外でも落雷や爆発・破裂で住宅が損傷した場合も補償されます。ガスの消し忘れや寝たばこなどが重過失と判断された場合は保険金が支払われません。自分の家からの失火だけでなくもらい火によることもあるので必須の保障対象になります。保険料金は建物の種類や耐火性能に応じて金額が異なります。防火上の性能が高いマンションでは安く、木造の一戸建て住宅は高くなります。木造住宅であっても準耐火建築物である場合は保険料が安くなるので自身が購入する物件の構造について確認が必要です。

(2)風災(風災、ひょう災、雪災)リスク

強風やひょう(雹)による屋根や窓ガラスの破損、積雪でカーポートが倒れたなど風災、ひょう災、雪災による被害を補償します。強風によって飛来物が当たって屋根などが損傷した場合も保障されます。昨今の異常気象による被害から一番保険金が支払われるリスクとなっています。各社、火災リスク又は火災リスクと風災リスクが必要最低限の火災保険の補償範囲としている場合が多いです。

(3)水ぬれ、盗難(盗難、衝突、騒じょう)リスク

水ぬれは、水道管、排水管、給湯器、トイレ水栓設備からの水もれで天井や壁 床などへの被害を補償します。マンションで上の階からの水漏れについては補償されますが階下に損害を与えた場合は補償されません。盗難は泥棒にカギを壊されたり、窓を割られたりした場合の損害が補償されます。衝突は落下物や飛来物によって建物や窓ガラスが損傷した場合、補償されます。騒じょうは集団による破壊行為による損害を補償します。家財に保険を掛けていれば水ぬれにあった家電製品や家具などの家財も補償対象となります。(1)〜(3)までのリスクに対する保証は基本となりますので強い節約を考えなければ特に戸建ての場合は空き巣などの広い範囲の保障も考えて入って置くほうが良いでしょう。

(4)水災リスク

台風や暴風雨による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れによる床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を設定し補償するものが多いです。土地勘が無い場合、昨今の異常気象などによりリスクが測りにくい場合は、自治体のハザードマップで購入する家屋が洪水や土砂崩れが生じる警戒区域や特別警戒区域の近隣にあるか確かめ実際に現場周辺を見て考えると良いでしょう。水災リスクを考えなければ保険料を節約できます。

(5)破損・汚損リスク

室内に大きな家具を持ち込もうとしてドアにぶつけてドアを損傷した。など家庭内の偶発的な事故を補償するものですが、家財保険を掛ければ家電製品やパソコンなどの損壊について保障が受けられます。しかし、家財の保険料と破損・汚損の保険料が増加するため節約のためには積極的に入る必要はない補償だと考えます。たとえ損害が生じても火災の被害と比べると甚大では無く、余裕があれば家財も含めて入るべき補償です。

この記事は2016年10月2日に作成されました。

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