知っておきたい「火災保険」と「地震保険」の20の疑問vol.2|不動産物件(新築・中古一戸建て・マンション)の朝日土地建物

知っておきたい「火災保険」と「地震保険」の20の疑問vol.2

10.免責金額とは?

事故が発生し保険金が支払われる場合、保険金を自己負担する額です。
設定する免責額が大きいほど保険料は当然安くなりますが、負担額が大きいと保険料金並みの負担となり保険を掛けたうまみが無くなりますので払った保険料金をベースに免責額を決めましょう。各保険会社では、免責無しから10万までの範囲で免責金額を設定するものが多いです。

11.窓からの雨や風の吹き込みによる損害は補償される?

補償されません。
ただし、台風による飛来物によって窓が割れ、雨や風が吹き込んだ場合は、風災として補償されます

12.建物を改築した場合、届出は必要?

必要です。通知が無い場合、保険金が支払われないこともあります。
保険契約締結後に建物の増築、改築、一部取り壊しまたは事故による一部消失によって延べ床面積が増加、減少した場合は通知義務として保険会社に遅滞なく通知する必要があります。通知事項としては他には、建物または家財を収容する建物の構造を変更した場合、建物の用法を変更した場合、建物や家財の所在地を変更した場合などがあります。
保険の引き受け範囲外となる場合は解約して新たに保険契約が必要となり、従来の契約では保険での補償が受けられないケースもありますので注意が必要です。

13.火災後の仮住まいや宿泊費は補償される?

基本的には補償はありませんが、特約で補償されます。
殆どの保険には事故時諸費用特約というオプションが付いていて仮住まいの賃貸住宅の家賃や住宅が修復されるまでのホテルなどの宿泊費をまかなうことができます。

14.火災保険の家財保険って何?

建物に収容される家財を補償する保険です。
火災保険は建物のみの契約では家具や家電製品、衣類などの家財は保険の対象とならず火事で燃えてしまっても補償の対象にはなりません。家財を補償の対象とするには火災保険に加えて家財保険を契約する必要があります。貴金属など(金や宝石、美術品)は保険の対象となりますが、1個または1組について100万円を超える損害については、その損害額を100万とみなし補償します。100万円を超える損害については特約で別途契約する必要がありますまた、家財保険を契約すると保険料が建物のみの場合の倍の料金となります。

15.火災保険料金は建物構造で変わるの?

保険料は鉄筋コンクリート造では安くなり、木造住宅は高くなります。
住宅物件の構造級別は、建物の防火上の性能の高いほうからM構造、T構造、H構造の3区分なり、「M」はマンションを「T」はマンション以外の耐火建築物を「H」は非耐火(木造)を表しています。
M構造→T構造→H構造以下の順で保険料が高くなります。

16.保険料を安くするには?

カバーするリスクを限定すれば保険料金は安くなります。
火災や風災などに関するリスクに絞り、他の水ぬれ、盗難、水災、破損・汚損を除外すれば保険料金を軽減できます。自治体が出しているハザードマップを確認し浸水予想区域や土砂災害危険地区、液状化になっていないかを慎重に判断して立地条件の確認が必要です。

17.保険金額の設定はいくらにする?

再調達価格で再取得、再建築できる価格を設定します。
保険金額は保険契約により損害が発生したときに支払われる保険金の限度額です。保険金額が低ければ保険料は安くなりますが、物件取得時と同じグレードの家が建てられなくなります。また、金額が高い場合は保険料が上がってしまいます。従って、現在と同等の住まいが建てられる金額を設定することが合理的です。現在の家が2500万(土地代は除く)であれば再調達価格を2500万として保険金額を設定することです。それ以下だと同じグレードの家が建てられません。2500万で120㎡の床面積であれば坪約68万の同等の床面積の家が建てられることになります。

18.火災保険が支払われない場合とは

放火などの故意や重大な過失がなければ支払われます。
重大な過失とは揚げ物の調理でガスの火が油に引火すれば火事になるとわかっていて持ち場を離れ失火した場合、煙草の不始末など過失の注意義務違反の程度が大きい場合を言います。また、その他には以下の通りです。
・戦争、内乱、暴動など
・地震、噴火またはこれらによる津波
・核燃料物質による事故
・保険の対象の欠陥(設計ミスによる不具合)
・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さびその他類似 の損害
・ネズミ食い、虫食い(シロアリ)など
・保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ちその他外観上の損傷または汚損があって、保険対象ごとに、その保険が有する機能の喪失または低下を伴わない損害

19.特約ってどんなもの?

事故時に発生する様々な費用に備えるためのオプション契約です。
 事故そのものによって発生した損害を補償する基本となる契約が火災保険となりますが、事故の状況により派生して生じる損害や経費の問題が生じます。これをカバーするオプションが特約となります。特約は火災保険に自動的にセットされるものと個別に対価を払って契約するものがあります。主な特約は以下のようなものがあります。契約は任意です。
・事故時諸費用特約
  火災などにより自宅に住めなくなった場合、借り住まいする賃貸住宅の費用やがれきなどの撤去費用などに充てるためのものです。
・失火見舞費用特約
  自身が火元となって隣家に燃え移り被害となった場合は、重過失がなければ失火責任法によって賠償責任は負うことはありません。法的責任は無いにせよお詫びする意思表示を示すための見舞金となります。通常限度はありますが相手世帯に対し20万~30万程度の見舞金を支給するものです。
・類焼損害補償特約
  自身が火元となって他の人の住宅に被害を与えた場合、被害先の火災保険の不足分を補う保険です。建物および建物に収容される動産(家電や家具など)に生じた損害の額から他の保険で支払らわれる額を差し引いた額を補償金として支払います。同一保険年度で最大1億円までとの制限が設けられています。
・電気的・機械的事故特約
  建物付属機械設備に電気的(過電流によるスパーク・ショートなど)、機械的(機械部品の湾曲や折れなど)事故に対して補償するものです。建物付属機械設備とは家や部屋に付着する機械設備でビルトインタイプのIHクッキングヒーター、オーブンレンジ、エアコンの室内機、室外機、太陽光発電機、コンセント、ドアホン、浴室乾燥機などです。経年変化でサビ・ひび割れなどは対象外となります。機器がメーカーなどの保証期間中であればそちらが優先され適用されます。
・日常生活賠償特約
 国内において漏水事故など住宅の使用、所有、管理に起因する事故や日常生活の事故により他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与え損害賠償責任を負った場合に、損害賠償を支払うものです。最大1億円など限度額があります。自転車で歩行者にぶつかりケガを負わせたなど他人への損害を賠償します。

20.保険請求に必要な書類は?

損害の内容に応じて必要となる書類があります。
保険会社が行う損害調査には、事故の状況や損傷の程度などによって、被保険者から提出を受けた写真や修理見積書の内容と関係者からの聞き取りのみで行う場合と、それに加え、損害補償登録鑑定人などによる現場立会調査によって行う場合があります。その後に被保険者から提出された保険金請求書類を検討し、不足書類がないかなどのチェックを行います。

保険金請求に必要な書類 火災
爆発等
風災
雪災等
水ぬれ 盗難 備     考
保険金請求書 署名・捺印
現場の写真 現地調査しない場合は必須
修理見積書 現地調査しない場合は必須
事故証明書       消防署より
盗難届出証明書       警察署より
盗難品の所有権移転に関する確認書        
損害賠償請求権代位に関する確認書 加害者がいる場合
盗難品明細書          
承諾書  
支払先確認書  
見舞費用支払先一覧        
印鑑証明書  
委任状  
所有証明書 登記簿謄本

まとめ

火災保険が補償対象とするリスクは火災だけでなく火災以外のリスクにも対応しています。
また、建物に存在する家電製品などは別途、家財保険に入ることで補償されます。しかし、地震由来の火災などのリスクは建物や家財の損害について火災保険(家財保険)では対応しません。地震を原因とする損害については地震保険がカバーするので火災保険と地震は対になっていると考えましょう。地震保険は単独で入ることが出来ず。また、地震で家を消失しても保険金額は最大でも火災保険の保険金額の半額となっているので住居を再調達することはできませんが、生活を債権するための経費は十分賄えるため、入って置くことは重要です。火災保険と地震保険を正しく理解し、リスクに備えましょう。

この記事は2017年11月26日に作成されました。

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