不動産の相続と相続税の知識vol.1|不動産物件(新築・中古一戸建て・マンション)の朝日土地建物

不動産の相続と相続税の知識vol.1(4800万以上の相続には税金がかかります!)

相続税とは

2016年から相続税が改定されました。
基礎控除額が5,000万から3,000万に引き下げられ相続人が妻と子供2名の場合は4,800万以上の相続には税金がかかるようになりました。
即ち、相続税の控除金額が下がったことにより納税者が増えることになります。従って、節税して資産を残すには相続を理解し、対策を立てることが重要です。
相続税の前に相続とは何かを理解しておきましょう。以下に相続及び相続税とその対策を説明します。

(1)相続の知識

相続については財産を保有する人が死亡した場合、その財産が相続人に移転する以下の法律的効果が生じます。法律的効果には優先順位があります。

① 被相続人(死亡した本人)の遺言がある場合、その内容に従います。
② 遺言が無い場合、配偶者や子供などの法定相続人が相続するが、複数の相続人がある場合は財産分割が協議されます。
③ 遺言が無く、法定相続人がいない場合は、遺産は国庫に帰属することになります。但し、特別に相続の権利がある人として内縁の配偶者や養子、被相続人を看護した人など特別縁故者の申立を行い認められれば相続人となります。

(2)法定相続人と法定相続分

法定相続人とは相続人になれる人のことで民法に規定されています。相続の順位は次の通りです。

① 被相続人の配偶者は常に相続人になります。
② 被相続人に子がいる場合は子が相続人になります。(第一順位)
③ 被相続人に子がいない場合、親が相続人になります。(第二順位)
④ 被相続人に親も子もいない場合は兄弟姉妹が相続になります。(第三順位)
法定相続分は以下のように規定されています。遺言がない場合は配偶者の割合を除く残りの財産を配偶者以外の相続人で均等に分けることになります。

相続人 配偶者への割合
配偶者と子 1/2(残りの1/2を分ける)
配偶者と被相続人の親 2/3(残りの1/3を分ける)
配偶者と被相続人の兄弟姉妹 3/4(残りの1/4を分ける)

(3)相続の承認と放棄

相続人は必ずしも相続を受ける必要はありません。被相続人に借金がある場合は相続を放棄することもできます。

相続を開始したことを知った日から3カ月以内に相続を承認するのか、放棄するかを決めなければなりません。3カ月を過ぎると以下の通り単純承認したことになります。
相続を開始したことを知った日とは被相続人が死亡した日と考えます。また、相続税の納付は相続開始をした日の翌日から10ヶ月以内に行います。承認と放棄の詳細は次の通りです。

① 単純承認:被相続人の資産や負債もすべて相続します。
② 限定承認:相続で得た財産の範囲内で債務を負担します。
③ 相続放棄:被相続人の資産も負債も承継しません。

単純承認は負債も相続することになるので負債がわからない場合は限定承認を選択します。
限定承認は財産より負債が多い場合は相続を放棄でき、財産が負債より多いときは相続するという留保を付けるということができます。
また、相続放棄とは財産より負債が上回っていることが分かっている場合に選択します。負債の有無わからないとうっかり相続もできないことを頭に置いておきましょう。

この記事は2017年1月26日に作成されました。

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